結論から言うと、走行距離税（走行距離課税）は、2026年11月時点で導入が決まった税ではありません。 政府は国会で、2022年から2026年まで一貫して「具体的に検討していない」と答弁しています。
一方で、クルマの税金そのものは大きく変わりつつあります。ガソリン・軽油の上乗せ税率と環境性能割はすでに廃止され、電気自動車（EV）などには2028年5月から自動車重量税を上乗せする方針が決まりました。「走る量に応じて負担する」という考え方は、こうした見直しの議論の中で何度も話題になっています。
この記事では、うわさや予想ではなく、国会の会議録と政府・与党の税制改正大綱など公式資料だけをもとに、決まったことと決まっていないことを分けて整理します。
走行距離税（走行距離課税）とは
走行距離税とは、車を持っていることや燃料を買うことではなく、実際に走った距離に応じて税金をかける仕組みを指す言葉です。法律上の正式な税の名前ではなく、国会やメディアで使われている呼び方です。
いまの日本のクルマの税金は、大きく分けると次の2種類です。
| 分類 | 主な税金 | 何に応じてかかるか |
|---|---|---|
| 持っていることにかかる税 | 自動車税・軽自動車税、自動車重量税 | 排気量や車両の重さなど |
| 燃料にかかる税 | 揮発油税・地方揮発油税（ガソリン）、軽油引取税 | 給油した量 |
| 走行距離税（仮の呼び方） | 現在は存在しない | 走った距離 |
燃料にかかる税は、たくさん走るほど給油量が増えるため、結果的に走った距離に近い形で負担する仕組みになっています。ところが、ガソリンを使わないEVはこの税をほとんど払いません。ここが、走行距離に応じた課税が話題になる出発点です。
なぜ走行距離税が話題になったのか
2022年の国会答弁がきっかけ
走行距離税が広く知られたのは2022年秋です。国会の会議録によると、2022年10月20日の参議院予算委員会で、当時の鈴木俊一財務大臣が、EVは燃料税を負担していないことに触れ、走行距離に応じた課税は「一つの考え方」と答弁しました。あわせて、自動車関係の税は与党の税制改正大綱で中長期的に見直すことになっていると説明しています。
さらに、2022年10月26日の政府税制調査会では、EVが普及した後の自動車の税について議論があり、一部の委員から走行距離に応じた課税を検討すべきという意見が出たと、財務大臣が国会で説明しています。
背景にある燃料税収の減少
背景にあるのは、燃料にかかる税収が減っていく見通しです。燃費の良い車やEVが増えれば、同じ距離を走っても給油量が減ります。道路の維持や修繕にお金がかかり続ける一方で、税収の柱が細っていくことが課題とされています。
2025年12月にはガソリンの上乗せ税率（1Lあたり25.1円）が廃止され、2026年4月には軽油の上乗せ分（1Lあたり17.1円）も廃止されました。燃料にかかる税が減ったことで、「その分を別の形で負担させるのでは」という不安から、走行距離税への関心が再び高まりました。
政府の公式な立場は「具体的に検討していない」
国会の会議録で確認できる、首相や大臣の主な答弁は次のとおりです。
| 日付 | 場 | 答弁者 | 内容の要旨 |
|---|---|---|---|
| 2022年11月25日 | 衆議院予算委員会 | 岸田首相 | 議論があることは承知しているが、政府として具体的な検討はしていない |
| 2022年12月1日・2日 | 参議院予算委員会 | 岸田首相・鈴木財務大臣 | 政府として具体的に検討していない。与党税制調査会の議論を見守る |
| 2025年9月19日 | 衆議院予算委員会 | 加藤財務大臣 | 政府として具体的に検討していない |
| 2025年12月12日 | 参議院予算委員会 | 片山財務大臣 | 以前の答弁どおり、具体的に検討していない |
| 2026年3月5日 | 衆議院本会議 | 林総務大臣 | 走行距離課税も出力に応じた課税も、具体的に検討していない |
| 2026年5月29日 | 衆議院財務金融委員会 | 片山財務大臣 | これまでの答弁どおり、具体的に検討していない |
首相や大臣が代わっても、答弁の内容は変わっていません。また、2026年7月24日の参議院財政金融委員会では、「走行距離税を導入しないこと」を求める請願が議題になっています。導入に反対する声が国会に届いている状況です。
ただし、「具体的に検討していない」は「将来も絶対に導入しない」という意味ではありません。2022年の答弁でも、与党の税制調査会での議論を見守るとしていました。今後の動きは、毎年12月ごろにまとまる税制改正大綱で確認する必要があります。
税制改正で決まったこと
走行距離税は決まっていませんが、クルマの税金の見直しはすでに進んでいます。政府が2025年12月26日に閣議決定した「令和8年度税制改正の大綱」と、国土交通省がまとめた与党大綱（2025年12月19日）の要点から、主な内容を整理します。
| 項目 | 決まった内容 | 時期 |
|---|---|---|
| ガソリンの上乗せ税率（25.1円/L） | 廃止 | 2025年12月31日 |
| 軽油引取税の上乗せ分（17.1円/L） | 廃止 | 2026年4月1日 |
| 自動車税・軽自動車税の環境性能割 | 廃止 | 2026年3月31日 |
| エコカー減税（自動車重量税） | 2年延長し、燃費基準を段階的に引き上げ | 2026年5月1日から |
| EV・PHEVの自動車重量税の上乗せ | 車検時に重さに応じて上乗せ。税額は令和9年度の改正で決定 | 2028年5月1日以降の車検から |
EV・PHEVへの重量税の上乗せ
走行距離税と混同されやすいのが、EVとプラグインハイブリッド車（PHEV）への自動車重量税の上乗せです。国土交通省の資料によると、自家用の乗用EV・PHEVを対象に、車両の重さに応じた一定額を車検のときに重量税に上乗せして納める仕組みです。2028年5月1日以降に受ける車検から適用され、新車の新規登録のときにはかかりません。エコカー減税の対象にもなりません。
具体的な税額は、2026年末にまとまる令和9年度の税制改正で決めることになっています。2026年11月時点では金額は決まっていないため、報道で見かける数字は確定した額ではない点に注意してください。
この上乗せは、走った距離ではなく車の重さに応じて決まります。走行距離を記録したり報告したりする仕組みではありません。
今後の見直しで決めること
与党大綱では、2028年度以降の自動車税・軽自動車税の在り方について、車の重さや環境性能などを踏まえて見直し、令和9年度の改正で結論を出すとしています。さらに、燃料の上乗せ税率がなくなったことを踏まえ、車体と燃料にかかる税全体を中長期的に見直す方針も示されています。
国土交通省の資料や財務省の大綱の概要で確認できる範囲では、走った距離に応じて課税する仕組みは、決定事項にも具体的な検討項目にも入っていません。
海外の例：アメリカ・オレゴン州
走行距離に応じた課税は、海外ではすでに試みられています。代表例がアメリカ・オレゴン州の「OReGO（オレゴ）」です。
オレゴン州交通局によると、OReGOは走った距離（マイル）に応じて道路の利用料を払う制度で、料金は1マイルあたり2セントです。集めたお金は道路や橋の維持に使われます。登録したEVや燃費の良い車は、その分ほかの登録料の負担が軽くなる仕組みになっています。
オレゴン州交通局の案内では、2027年7月以降、中古のEVから順に、登録時に定額の料金か走行距離に応じた料金かを選ぶ方式が始まる予定です。EVの普及で燃料税収が減るという課題は、日本と同じです。
走行距離税をめぐる主な論点
国会の質疑では、導入に慎重な立場から、次のような点がたびたび指摘されています。
- 公共交通が少ない地方では車での移動距離が長く、負担が重くなる
- トラックやバスなど物流・交通の事業者のコストが増え、物価に影響する
- 高速道路の料金に加えて距離で課税すると、二重の負担になる
- 走行距離をどう正確に把握するのか、走行データの扱いやプライバシーをどう守るのか
- EVへの乗り換えを進める脱炭素の方針と矛盾しないか
一方で、EVもガソリン車も道路を使う点は同じで、道路の維持費を利用の度合いに応じて分担するのが公平だという考え方もあります。どちらの考え方を取るかは、政治の判断にかかっています。
私たちが今できること
2026年11月時点で、走行距離税のために今すぐ準備しなければならないことはありません。ただし、クルマの税金は毎年のように変わっています。次の点を押さえておくと安心です。
- 毎年12月ごろに公表される税制改正大綱で、自動車関係の税の変更を確認する
- EVやPHEVを長く乗る予定なら、2028年5月以降の車検で重量税が上乗せされる点を頭に入れておく
- 「走行距離税がいつから始まる」といった情報は、政府・与党の公式資料で裏付けがあるかを確認する
よくある質問
Q. 走行距離税はいつから始まりますか？
2026年11月時点で、導入は決まっていません。政府は国会で「具体的に検討していない」と答弁しています。開始時期を示した公式資料もありません。
Q. EVの重量税の上乗せは走行距離税ですか？
違います。EVとPHEVを対象に、車の重さに応じて車検時に重量税を上乗せする仕組みです。2028年5月1日以降の車検から適用され、税額は令和9年度の税制改正で決まります。
Q. ガソリン税が下がった分、走行距離税で取られるのですか？
そうした不安の声はありますが、政府は走行距離税を具体的に検討していないと答弁しています。与党大綱では、自動車関係の税全体を中長期的に見直すとしており、その中身はまだ決まっていません。
Q. 走行距離税が導入されると、いくらかかりますか？
公式に示された税率や金額はありません。ネット上の試算は、あくまで仮の条件で計算したものです。
Q. 海外で走行距離に応じた課税をしている例はありますか？
アメリカのオレゴン州では、1マイルあたり2セントを払う「OReGO」という制度があります。今後はEVなどを対象に、定額か距離に応じた料金かを選ぶ方式を広げる予定です。
まとめ
- 走行距離税（走行距離課税）は、2026年11月時点で導入が決まった税ではない
- 政府は2022年から2026年まで、国会で一貫して「具体的に検討していない」と答弁している
- 決まったのは、燃料の上乗せ税率と環境性能割の廃止、EV・PHEVへの重量税上乗せ（2028年5月以降の車検から）など
- EVの重量税上乗せは重さに応じた仕組みで、税額は令和9年度の税制改正で決まる
- 最新の動きは、毎年12月ごろの税制改正大綱で確認するのが確実
あわせて読みたい
参考情報
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」消費課税（自動車関係諸税の見直し）
- 国土交通省 物流・自動車局「令和9年度税制改正要望の概要」（2026年8月）
- 国会会議録検索システム：衆議院財務金融委員会（2026年5月29日）片山財務大臣の答弁
- 国会会議録検索システム：参議院予算委員会（2022年12月1日）岸田首相の答弁
- Oregon Department of Transportation「OReGO」
※記事の内容は2026年11月時点の情報です。最新の情報は財務省・国土交通省などの公式発表でご確認ください。