中古車販売店「カーネル（CARNEL）」をめぐり、2025年に「代金を払ったのに車が届かない」というトラブルが相次いで報じられました。この記事では、大手メディアや信用調査会社の報道で確認できる事実だけを整理します。
なお、本記事は運営会社の代表者について、報道で公表されている事業上の言動のみを扱います。報道各社は代表者を「N社長」とイニシャルで表記しており、本記事も実名や経歴、家族などの私生活には触れません。
結論：報道で確認できるカーネル中古車トラブルの概要
- 中古車販売店「カーネル」は、株式会社WOOROM.（ウーロン、東京都港区）が運営していた
- 全国14店舗を展開していたが、2025年5月ごろから店舗の閉鎖が相次いだ
- 支払い済みなのに納車されていない車両は、約250台と報じられている
- 社長は報道機関の取材に返金の意向を示したが、予定どおりには進まなかったと報じられている
- 本記事の確認範囲では、破産手続きや刑事手続きについて大手メディアの続報は見当たらない（2026年11月時点）
運営会社と事業の概要
講談社「FRIDAYデジタル」によると、カーネルは北海道から九州まで全国14店舗を展開していた中古車販売チェーンです。運営会社の株式会社WOOROM.は東京・六本木に本部を置き、2018年に創業しました。中古車販売のほか、広告代理店業務や高級時計の販売も手がけていたとされます。
同社は、納車前の整備や洗車を省いて安く売る「現状渡し」で店舗を増やしたと報じられています。また、くるまのニュースによると、オートオークションの代行サービス「カーオークションJP」も運営していました。
| 項目 | 報道で確認できる内容 |
|---|---|
| 店舗名 | カーネル（CARNEL） |
| 運営会社 | 株式会社WOOROM.（東京都港区） |
| 創業 | 2018年 |
| 店舗数 | 全国14店舗 |
| 関連事業 | オークション代行「カーオークションJP」など |
トラブルの経緯
報道をもとに時系列で整理すると、次のようになります。
| 時期 | 報道されている出来事 |
|---|---|
| 2024年秋ごろ | 修理業者や保証会社への支払いが滞り始めたとされる |
| 2025年1〜2月以降 | 従業員の給与未払いが報じられる |
| 2025年3月ごろ | 購入者への納車の遅れが目立ち始める |
| 2025年5月 | 店舗の閉鎖が相次ぐ |
| 2025年6月 | 東京商工リサーチが取材、応答はなく事業再開の様子もなかったと報道 |
| 2025年7月 | 一部の被害者に少額の返金が始まったと報道 |
FRIDAYデジタルが紹介した例では、30代の男性が2025年3月下旬に契約し、約44万円を振り込みました。その後、担当者と連絡が取れなくなり、5月中旬に店舗を訪ねると閉店していたといいます。
くるまのニュースは、全額を支払って購入した車が、すでにスクラップにされていた例も伝えています。融資会社側は、同社からの返済がないため換金目的で解体したと説明したとされます。
なぜ納車できなくなったのか
報道によると、同社は在庫車両を担保にして融資を受ける「動産担保融資（ABL）」で資金を調達していました。返済が滞ると、融資会社が担保の車両をオークションに出すなどして回収します。その結果、購入者が代金を払った車でも、手元に届かない事態が起きたと説明されています。
担保に入っていることを購入者に伝えていたかどうかは、報道でも「告知していなかったとみられる」という推測の段階です。被害者の総数や被害総額も、報道によって数百人から1,000人規模まで幅があり、確定した数字は公表されていません。
社長の説明と返金の状況
報道各社は、代表者を「N社長」と表記しています。
FNNの取材に対し、社長は個々のトラブルを把握しており、6月中に返金したいという趣旨の説明をしたと報じられました。しかし、くるまのニュースによると、7月1日の時点で返金を受けたのはごく一部で、金額も少額でした。その後、7月4日から返金を始めて7月20日に完了させるという予定が示されたとされます。
その後の返金の進み具合について、大手メディアによるまとまった続報は、本記事の確認範囲では見当たりません。
業界と行政の動き
東京商工リサーチの調査では、2025年1〜5月の中古車販売店の倒産は48件でした。上半期としては過去10年で最も多いペースです。同社は、販売店の信用力を確かめることの重要性を指摘しています。
FRIDAYデジタルによると、武藤容治経済産業相は2025年6月13日の閣議後会見で、こうした被害を防ぐ方策を検討する考えを示しました。
なお、中古車の販売は古物営業法にもとづく許可制で、所管は警察です。新車販売とは監督する官庁が異なります。
購入者ができること
代金を払ったのに納車されないときは、一人で抱え込まずに相談しましょう。
- 契約書、領収書、振込の記録、販売店とのやり取りを保存する
- 消費生活センターに相談する（消費者ホットラインは局番なしの188）
- クレジットカードやローンで支払った場合は、カード会社や信販会社に早めに連絡する
- 詐欺などの疑いがあると感じたら、最寄りの警察署に相談する
- 被害額が大きい場合は、弁護士への相談も検討する
国民生活センターも、代金を振り込んだ後に事業者と連絡が取れなくなる中古車の相談事例を紹介しています。
これから中古車を買う人は、極端に安い価格だけで判断せず、販売店の営業実績や評判を確認しましょう。支払いの前に、車両の名義や担保の有無を確認できるかを尋ねるのも一つの方法です。
よくある質問
Q. カーネルの店舗は今も営業していますか？
報道によると、2025年5月ごろから全国の店舗が閉鎖され、2025年6月の東京商工リサーチの取材時にも事業再開の様子はありませんでした。
Q. 運営会社はどこですか？
東京都港区の株式会社WOOROM.（ウーロン）です。
Q. 社長の名前や経歴は公表されていますか？
大手メディアの報道では「N社長」とイニシャルで表記されています。本記事では、報道で確認できない個人の情報は扱いません。
Q. 返金は受けられますか？
一部の被害者に少額の返金があったと報じられていますが、全体の返金状況は確認できていません。まずは消費生活センター（188）に相談してください。
Q. 同じようなトラブルを避けるには？
価格の安さだけで選ばず、販売店の実績を確認しましょう。支払い前に車両の名義や担保の有無を確認することも有効です。
まとめ
- カーネルは株式会社WOOROM.が運営していた全国14店舗の中古車販売チェーン
- 2025年5月ごろから閉店が相次ぎ、支払い済みの未納車は約250台と報じられた
- 在庫車を担保にした融資の返済が滞り、車両が回収されたことが原因と報じられている
- 返金は一部にとどまったと報じられ、その後の大手メディアの続報は確認できていない
- 被害に遭ったら、記録を保存し、消費生活センター（188）や警察に相談する
参考情報
- 中古車購入のトラブル（国民生活センター）
- 代金トラブル相次ぐ、中古車販売店の倒産が急増（東京商工リサーチ）
- 中古車販売業、倒産ペース加速（ITmedia ビジネスオンライン）
- クルマ250台と社長が消えた？！中古車販売会社『カーネル』で発生中のトラブル（FRIDAYデジタル）
- 被害総額10億円以上!? 中古車屋「カーネル」トラブル（くるまのニュース）
- 中古車の販売業は「警察」の管轄（WEB CARTOP）
※記事の内容は2026年11月時点で報道などから確認できた範囲の情報です。被害の相談は消費生活センターや警察などの公的窓口をご利用ください。